5. ジェンダー平等を実現しよう

担当：筒井美香子・関藤南

ジェンダー平等とは

SDGs目標5「ジェンダーを平等を実現しよう」は、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることを目的としてる。エンパワーメントとは、権限や自信を与えるといった英単語であり、抑圧されることなく個人の重要性を認めるという意味合いで使われている。この目標には、大きく分けてふたつの要素が含まれている。1つ目は、性による差別や暴力の根絶。具体的には、未成年の早期結婚や強制結婚、女性器切除などの有害な慣習、人身売買や性暴力などをなくすること。もうひとつは、女性や女児が能力を発揮できる社会作り。仕事における女性の社会進出や、政治や経済における女性の参画と平等なリーダーシップの機会確保。これらの内容をSDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、9つのターゲットに据えている。

男女の性別の役割としてのジェンダーがすべての人にとって平等である。全ての女性や女の子に力を与える。※ジェンダーとは、社会的・文化的に形成された性別の事。

開発内容：(国連開発計画（UNDP）　駐日代表事務所)

問題・課題・原因

この目標における現状の問題は4つある。

①性暴力・虐待

男性に比べて力の弱い女性は暴力を受けることが多く、ユニセフによると、女性の3人に1人が性暴力の被害者で、この性暴力の被害者は貧困地域、未成年での結婚が多い地域などの女性の身分が低い場所で多い傾向にあるというデータが発表されている。性暴力は多くの女性を傷つけているが、中でも女児を対象にした女性器切除という性的虐待が国際的に深刻な問題となっている。これは、成人儀礼の割礼にあたるもので、アフリカを中心に多くの社会で行われており、2億人以上の女性が経験していると言われている。女性器切除を受けると感染症や出血により死亡する可能性があり、20カ国以上で廃止宣言が出されている。しかし、2500年以上続く宗教上の伝統であるため、解決するのに時間がかかる問題で、このままいくと2030年までに新たに約1億5,000万人の被害者が見込まれている。

②.未成年の早期結婚

18歳未満での結婚を「児童婚」と呼び、児童婚は、就学・就労の機会が奪ったり、若年出産で死亡したり、パートナーから暴力を受ける可能性があるなどさまざまなリスクを含んでいる。ユニセフの調査によると約7億5,000万人の女性が児童婚をしており、そのうち3人に1人が15歳未満で結婚している。

③.雇用機会・賃金の不平等

世界における女性の農地所有割合は13％、女性国会議員の割合は23.7％であり、あらゆる数字から女性の参画が進んでいないことがわかる。また、女性の賃金は男性に比べて低いことも明らかになっており、国際労働機関の調査によると、世界的に見ても女性の収入は男性の8割程度にとどまっている。賃金の完全平等を達成した国はいまだない。

④.教育格差

教育環境においても女性差別は存在し、この傾向は高等教育になるほど拡大する。世界の初等教育の就学率は男女に大きな違いはないが、中等教育では男子の就学率が65％なのに対し、女子は55％と差が開いている。国や地域によって教育格差が生まれる要因は異なり、

・慣習的に女の子に教育は必要ないと考えられている

・女子トイレがないなど教育施設の設備が不十分である

・児童婚のために中等教育以上のことは無駄だと考えられている

・貧困により女子に教育を受けさせる余裕がない

・通学経路に危険な地域があり女子を通わせられない

など、貧困や地域問題によるあらゆる背景がある。

これら4つの問題には、宗教的な問題と文化的要因が強く影響している。1つ目の宗教的な問題を女性が不当な扱いを受けているイスラム教とインドのダウリー制度を例に説明する。まず、イスラム教では、女性は男性より身分が低いとされており、女性への暴力や経済的自立を妨げる要因になっている。世界経済フォーラムから毎年公表されるジェンダーギャップ指数では、イスラム教の国々が下位を占めている。そして、ヒンドゥー教のダウリーという慣習もインドの女性差別において問題となっている。ダウリーは花嫁の実家が花婿に持参金や家財道具を送る慣習だが、その金額は莫大なものであり、花嫁の家族が払えない場合は、自殺につながるような冷酷な扱いを受けることある。現在ダウリーは法律で禁じられているが、それにも関わらずインド北部では風習に今も色濃く残り、女の胎児の大量中絶などが起こっている。次に文化的要因は家事は女性や少女が担うものという習慣だ。多くの国々で家事は女性がするものという考えがあり、こうした習慣も女性の社会進出を妨げる要因になっている。特に、男女の役割分担がはっきりしている貧しい国々では、女性や女の子が薪や水の運搬、食事作り、子どもの世話などを一手に担うため、家事をするだけで一日が終わる。こうした地域では、家事に多くの時間が割かれることで、女性は学校教育や職業訓練を受けられず、雇用の機会があっても就労時間が確保できないなどの問題が生じている。これは女性差別の強い地域に限ったことだけでなく、先進国で共働きをしている場合でも、女性は男性の2.5倍の時間を家事にあてている。

主要事実

• 慢性的飢餓状態で暮らす人口のうち、60％は女性や女子が占めています。

• 世界の国会議員に女性が占める割合は、わずか21.4%に過ぎません。

• サハラ以南アフリカと南アジアの女性が従事する仕事の 80%は、非公式経済です。

• 世界中の女性の 10 人に 3 人は、配偶者やパートナーによる身体的・性的暴力を経験しています。

• 一部の国・地域では改善が見受けられるものの、未だに１日約 800 人の女性が妊娠中及び出産時に予防可能な原因で亡くなっています。

出典：UNDPとジェンダー平等（Fast Fact）（2014年3月作成）

日本・海外の達成度

2020年世界のSDGs達成度ランキングでの日本の順位は17位で、2017年の11位から下降傾向にある。グラフは、日本の達成度を評価したグラフで、このグラフの赤色は最大の課題とされており、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は2017年から4年間ずっと赤色で停滞している。

上の表より、男性と女性が教育を受ける平均年数の割合と男性と女性の労働参加の比率はSDGs達成の軌道に乗っている、または維持しているが、会議での女性議員の割合と性別による賃金の差は停滞している。そして、現代の方法で満足する家族計画の需要に至っては減少している。これらが原因で目標5は停滞してると思われる。

男女の社会的・文化的格差を比べたの指数を表したジェンダーギャップ指数によると、日本は149ヵ国中121位である。(The Global Gender Gap Report 2020(世界経済フォーラム)より)

世界で見る日本の男女平等の違いを、教育、健康、政治参画、経済参画の4項目を0～1の幅のスコアで、日本の場合、教育はスコアが0.983で153位中91位、健康はスコアが0.979で153位中40位、政治参画はスコアが0.049で153位中144位、経済参画が、スコアが0.598で153位中115位とのデータが出ている。世界平均は、教育の平均スコアが0.957、健康の平均スコアが0.958、政治参画の平均スコアが0.241、経済参画の平均スコアが0.582、である。

左の表から、EUの国々は上位にランクインしている事がわかる。それは、EUでは2015年に男女平等に向けた戦略的取り組みがスタートしたからである。

NPO/団体

〈ジェンダーによる差別をなくす〉

プラン・インターナショナル・ジャパン

「Because I am a girl」をキャッチフレーズに、世界中で起きている女の子に対する差別的慣習を排除するべく、寄付金を集めたり啓発活動を行ったりしている。日本国内には強制結婚や性差別による未就学児などはあまり目にしないが、世界では未だ多くの女の子が犠牲となっている。この国際団体は率先して女の子を差別や暴力から守るための活動を行っている。

〈働く環境を改善し、エンパワーメントを図る〉

特定NPO法人ピースジャム

ピースジャム工房では、新生児を含む未就学児を持つ母親が集まり、ベビー用品やジャムを製造、販売している。その収益はさまざまな活動の資金に充てられ、子育て中の母親の働く環境作りにつなげられるよう活動しています。働き方にはさまざまな手段があるが、ここでは子どもと一緒の空間で働くことで、母親も安心して仕事に取り組むことができる体制をとっている。

UNDP(国連開発計画駐日代表事務所)では、3つの分野における活動を通じてジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組んでいるようだ。

1.持続可能な開発プロセス

(具体例)

• 女性の経済的エンパワーメントを阻む要因の除去と根絶に取組む。この取組みには、女性の無償ケア労働（食事の支度や洗濯等の家事、育児、老人や病人の介護等）への取組み、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、そして資金や生産資源への平等なアクセスなどの推進を含む。

• 女性と男性双方の経済活動を促進するために社会保障政策にジェンダーへの配慮を取り入れる。

• 天然資源管理のための仕組みや意思決定プロセスへの女性の関与を強化する。

• 生態系資源に対する女性のアクセス、オーナーシップ、持続可能な資源管理への関与の拡大を支援する。これには気候変動ファイナンスを通じた取組みも含まれる。

2.包括的で効果的なガバナンス・システム

(具体例)

• 投票者・立候補者としての女性の政治参加を推進し、制憲議会、国会、行政、司法で活躍する女性の数を増やす。

• 女性の権利保全及び司法へのアクセスを強化する。

• 地方行政サービスの優先付けとその提供に関する意思決定プロセスに女性が平等に関与できるようにする。また、保健や治安サービスに女性がアクセスしやすいように取組む。

• 性的暴力やジェンダーに基づく暴力の予防と対処のために、国家の能力を強化し、被害者のための支援サービスと司法へのアクセスを充実させる。

3.危機からの強靭な回復力の構築

(具体例)

• 紛争の予防、緩和、調停、平和構築等に関わる政策決定過程において、女性の平等な参加促進とリーダーシップ強化を推進する。

• 気候変動への適応、緩和と災害リスク削減等に関わる政策決定において、女性の平等な参加促進を支援する。

• 災害および気候変動のリスク削減に関する政策や計画において、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを主流化する。

• 地方開発、雇用創出、紛争・災害後の緊急支援および社会再統合プログラムを実施する際には、女性が平等に参画し、成果を享受できるように取り組む。

UNDP の活動例

• UNDP はベトナムにおいて、能力強化やアドボカシーを支援し、災害リスクの管理・意思決定に参画する女性や女子の増加に貢献しました。また、UNDP は 6,000 のコミュニティ・村落を対象に「地域密着型災害リスク管理プログラム」を実施し、350 人の女性指導者を育成しました。

• UNDP はブルンジにおいて、他のパートナーと共同で、ジェンダーに基づく暴力の被害者に対し、医療・心理ケア及び法的支援を一元的に提供する窓口を設置しました。

• UNDP はアゼルバイジャンにおいて、労働力調査を支援しました。性別データと雇用状況に関するジェンダー統計が整備されたことにより、政府が公正な政治判断を下すための基盤が整いました。

• UNDP はエルサルバドルにおいて、国政/地方選挙時の候補者の 30％以上を女性に割り当てると定めた「クオータ制」の法律策定のために、女性国会議員グループを支援しました。

• UNDP はセネガルにおいて、地球環境ファシリティ（GEF）の資金協力を受け、女性を対象としたマングローブの植林・育成手法の研修を実施し、プロジェクトに参加した女性は、新たな収入源を得たばかりでなく、同国北部における 2000 ヘクタール以上のマングローブ林の再生に、重要な役割を果たすことができました。

• UNDP はカンボジアにおいて、政府、市民社会ネットワーク、そして HIV 陽性者・エイズ患者の女性や女子のネットワークに対し支援を提供しました。新たに策定された「女性に対する暴力に関する国家行動計画」は、性産業従事者を含む HIV 陽性者・エイズ患者の女性や女子の被害に特別に配慮した内容となっています。

• UNDP はエジプトにおいて UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）と共同で、「女性の市民権イニシアティブ」を支援しています。同イニシアティブは、身分証の発給を通じ、女性の投票、政党加入、財産権や証書にかかわる法的手続きを支援するものです。

企業

「ジェンダーによる差別をなくす」

株式会社Woomax

この企業は、ダイバーシティ推進、女性活躍推進、女性リーダー育成などを手掛けている。そのほかに「アンコンシャス・バイアス」に関する取り組みも紹介されている。アンコンシャス・バイアスとは、無意識の偏見や思い込みがネガティブな働きをしてしまうケースのことを言い、このような無意識の差別を乗り越えるよう、Woomaxでは研修や講演会なども行われている。

「働く環境を改善し、エンパワーメントを図る①」

アクセンチュア株式会社

この企業は、働き方に関してさまざまな取り組みを実施しており、短日短時間勤務や在宅勤務制度が確立されている。また企業にとっても、優秀な人材が長時間勤務を条件していることにより働けなくなってしまうのは、人的リソースの損失につながるため、この制度は双方とって利益がある。

「働く環境を改善し、エンパワーメントを図る②」

ヤクルト

この企業は、女性の雇用を充実させたり、育児休暇取得の促進を行ったり、女性や育児中の女性が活躍できる場を設けている企業の代表のひとつだ。ヤクルトでは、企業内保育施設を開設し、母親が安心して働ける環境作りに取り組んでいる。

「働く環境を改善し、エンパワーメントを図る③」

佐川急便株式会社

台車や自転車などで集配を行うサービスセンターを全国に325カ所設置、サービスセンターを地域展開することで、女性の就業機会の拡大に貢献。

「世界の女性へ向けた啓発活動」

吉本興業

3月8日が「国際女性の日」に、さまざまな女芸人が世界の女性へ向けたメッセージを発信している。さらに、女性の健康教育と予防医療の推進を行う「一般社団法人シンクパール」主催のイベント「NIPPON女性からだ会議」にて、「NIPPON女性からだ会議大賞2019」の次世代女性の健康や活躍に取り組む団体として特別賞を受賞。

「その他」

株式会社コーセー

「人権尊重」を活動テーマとし、LGBTなど従業員の多様性配慮の促進に向けて新任管理職研修を実施。また、「消費者視点の研究・商品開発」を活動テーマの元、化粧品を通して地域や嗜好、年齢、性別、LGBT、宗教、障がい者など多種の顧客満足への取り組みを行なっている。ほかにも、化粧品を通じて女性の活躍を支援したり、タンザニアの女子中学生の教育支援を行ったりしている。

Research question

日本政府はどのような取り組みをしてるの？？

→政府の内閣府男女共同参画局が、ジェンダーの平等な社会を作り上げるため、基本原則を３つ掲げている。

基本原則

・女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善

・女性の能力発揮のための基盤の整備

・政治、経済、公共分野への女性の参画とリーダーシップ向上

これらを掲げ、ポジティブ・アクションや、女性に対する暴力の根絶、育MEN(イクメン)プロジェクト、女性応援ポータルサイトなどの活動を行っている。

この目標にLGBTQ +に関する課題は含まれないのか？

→目標5では、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」を目的としているため、LGBTQ+に関する課題は含まれない。LGBTQ +に関する問題は、「国内および国家間の格差を是正する」を目的としている目標10「人や国の不平等をなくそう」に含まれる。

この目標に限らず、SDGsの課題にアプローチしている企業は、果たして社員全員が深くSDGsについて理解しているのか。

A,SDGs の認知度については、「SDGs について何も知らない（今回の調査ではじめて言葉を知った）」が 55.9％と最も高く、半数以上の企業が SDGs そのものを認知していない結果となった。一方で、従業員数別でみたとき、規模が大きくなるほど認知度および取組率は高まる傾向が見られ、従業員数 1,001 人以上の企業では、「SDGs について内容を把握しており、すでに事業活動として取組んでいる」の回答割合が 76.3％となった。また、「SDGs について内容を把握しており、すでに事業活動として取り組んでいる」は 6.3％であり、SDGs に取り組む際に問題・課題であると感じたことについては、「SDGs 自体の認知度が低い」が 51.1％と半数を超え、次に「目標を設定・管理するための人員がいない」が 27.2％となった。出典：令和元年度政策調査　都内企業等における SDGs の認知度・実態等に関する調査報告書（概要版）

企業のSDGsに対する認知度・受け止め方は分かったが、SDGsの課題にアプローチをしている企業の会社員の認知度については調べても見つける事が出来なかった。このクエスチョンの答えを出すためには、実際に活動に取り組んでいる企業に質問をしたり、調査をしても

Q,世間の人々はどのような時や物事に不公平が生じていると感じるのか。

A,セクハラ(性差別的な発言や行為)を受けた時に感じる。また、政界や閣僚に女性がいない。そして、経済界に女性のリーダーを見かけることが少ない。など、メディアに出てくるような知名度のある経済界のリーダーや政治家に女性が圧倒的に少ないことが、人々にジェンダーの不平等が生じていると感じさせているようだ。

Q,海外において、女性がリーダーであるなどの活躍状況は？

A,アメリカのForbes誌が2015年版の世界でもっとも権力のある女性１００人という題で発表をしていたので、一例として10位から1位を挙げる。

10位　ミシェル・オバマ（米国）－法律家　第44代合衆国大統領夫人

バラク・オバマ大統領の妻として、米国初のアフリカ系米国人ファーストレディに。名門プリンストン大学やハーバード法科大学院卒業後は、法律家として活躍していたエリート女性です。オバマ大統領との出会いも仕事絡みだったといいます。

9位　スーザン・ウォジスキ（米国）－You Tube CEO

2014年にGoogleの広告部門から傘下You TubeのCEOに就任。絵に描いたようなキャリアウーマンと思いきや、家の中では5人の子供の子育てもこなすパワーママでもあります。女性の権利として、産前産後休暇の促進を社会に呼びかけています。

8位　シェリル・サンドバーグ（米国）－Facebook COO

米国務長官の補助役からGoogleの国際オンライン・セールス部門の副社長に転身後、Facebookのマーク・ザッカ―バーグCEOから引き抜きがかかった凄腕。Facebookを成功に導いたキーウーマンとして、2012年COOに就任しました。

7位　ジルマ・ルセフ（ブラジル）－第36代ブラジル大統領

若い頃に左翼のゲリラ活動に参加したのを皮切りに、政治の世界にドップリと関与した人生を送ってきた甲斐あって、2011年にはブラジル初の女性大統領に就任。2013年のブラジル抗議運動を始めとする批判的な世論にも凛とした姿勢を崩さない、「経済成長加速計画（PAC）の母」です。

6位　クリスティーヌ・ラガルド（フランス）－国際通貨基金（IMF）専務理事

政治家、弁護士など様々な顔を持つが、10代の頃はシンクロナイズド・スイミングの選手だったという意外な過去を持ちます。母国フランスでは女性初の財政大臣、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の所長、そしてIMFの専務理事と、「女性初の3冠王」を達成しています。

5位　メアリー・バーラ（米国）－ゼネラル・モーターズ（GM）CEO

自動車産業が盛んなデトロイト北部で育ち、米ゼネラルモーターズ研究所（現ケタリング大学）で電子工学を学んだ男性顔負けのパイオニア。GMの国際部門で副社長を務めた後、2014年女性初のCEOに就任しました。就任2週間後に起こった大規模リコール問題にも立派に対応する姿が、世界中の信望を集めました。

4位　ジャネット・イエレン（米国）－第15代連邦準備制度理事会（FRB）議長

名門イェール大学卒業後、ハーバード大学やハース・ビジネス・スクールなどで助教授、教授を務めた後、1994年FRBの理事に就任。その後もビル・クリントン第42代合衆国大統領の経済諮問委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行の総裁の座を経て、2014年に女性初のFRB議長に任命されました。

3位　メリンダ・ゲイツ（米国）－ビル＆メリンダゲイツ財団共同会長

夫であるビル・ゲイツ氏とともに2005年に設立した慈善募金団体、ゲイツ財団の共同会長として広く知られていますが、結婚前には計算機科学と経済学士号を取得したアカデミックな女性の代表です。大富豪というイメージとは裏腹に「可能な限り普通の生活」を好む、地の足のついたスタイルも好感度が高いです。

2位　ヒラリー・クリントン（米国）－アメリカ大統領候補

「クリントン米大統領の妻」という枠組みには収まらない、スケールの大きな女性として支持と反発を同時に集めています。結婚後も法律家としてのキャリアを築いていましたが、常にクリントン政権の頼れるアドバイザーとして夫を支えていました。2000年にニューヨーク州上院議員選で、ファーストレディとしては初の国政選挙出馬を果たしたのを機に、2008年、2016年と大統領選にも出馬しています。

1位　アンゲラ・メルケル（ドイツ）－第8代ドイツ首相

物理学者として活躍していましたが、1989年のベルリンの壁崩壊後、政治界に進出。2005年に史上最年少の連邦首相として就任して以来、現在も難民問題やエネルギー政策などに勢力的に取り組んでいます。お堅い政治家のイメージに反して、実は相当のサッカーファンだそう。

上記の順位を見てみると一番多いのはアメリカであることが分かり、アジアからは10位以内に一人もランクインしていない事が分かる。アジアの中のランクイン度合いは以下の通りらしい。

アジア圏からランクインした女性は17人で、最高位は11位で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）第18代大韓民国大統領でした。

国別で見ると、中国が合計5人で最も多く、33位にはアリババ・スモール・アンド・マイクロ・フィナンシャル・サービシズ・グループの彭蕾（ルーシー・ペン）CEO、62位にはWHOの陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局などが入りました。

香港からはリ・カシン・ファウンデーションのディレクター、周凱旋（ソーリナ・チョウ）氏が78位に、韓国からは朴槿恵大統領の他に、サムスン電子会長を父に持ち、ホテル新羅を切り盛りする李富真（イ・ブジン）代表取締役社長が100位に選ばれています。

日本人はゼロ

気になる日本といえば…100位入りを果たした女性はゼロ。27カ国から様々な女性がラインインしたにも関わらず、日本人女性はまったく見当たりません。

引用：https://daily-ands.jp/posts/57185bd3e6cd221916594030/

My Voice

(関藤）

ジェンダー平等や女性の社会進出などの言葉は、私たちが小学校の時などと比べると明らかに増えてきていると思う。しかし、日本のジェンダーギャップ指数を見ても分かるように、なかなか多くの観点から平等になっているとは言えない。それは、子供のころ培われた固定観念は、なかなか変える事は難しいことが起因していると考えられる。それを少しでも変えていく方法として、まず初めにこのような目標にアプローチする会社や団体を少しづつ増やしていくことが重要だと考える。今日、それはだいぶ増えてきたと思われるため、次のステップも考える。次のステップとは、企業の会社員向けに定期的に講習会を開き、参加してもらうことだ。何度も何度も、話を聞き、理解を深めることで、物事を先入観からだけではなく相対化して見られるように少しづつ変化すると考える。まずは大企業が変化することで、中小企業も変化すると日本社会全体も良い方向に向かっていくのではないか。

　今述べたのは、現在の大人の考えをどのように柔軟にするか、に対する解決案の提案だが、次に持続可能にしていくために今の子供たちに対するアプローチも必要だと考える。(今の子供は、小学生～高校生を指すとする。)そこで、学校の教科として例えば小学校では道徳があるがそこでの教え方として多様性を受け入れやすいような授業をすると子供の時から、柔軟な考え方ができるようになるのではないかと考える。しかし、学校の教育となると私たちが今すぐにアクションを起こして変えられるものではないので、子供向けのワークショップを企業や団体が開いたり、自分の出身校など身近なところからアプローチしていく事が解決策としてあげられる。

（筒井）

私は、今までSDGsのことについてあまりよく知らなかったので今回調べてすごく勉強になりました。解決策は、宗教的な問題を私たちが解決するのは難しいと思います。そして、例え政府や企業が改善しても私たちの意識が変わらなければ完全な解決とはいえないと思います。だから、私たちが日常生活から、ちょっとした行動や発言を気をつけたり、性に対する決めつけをやめたり、女性に対する暴力をなくす運動の啓発としてパープルリボンを着用ようしたりして、意識から変えていくことが大切だと思いました。

参考文献

・SDGs目標5.ジェンダー平等を実現しよう/EduTownSDGs

https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-5.html

・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」で解決するべき問題と現状とは/gooddo

https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/gender_equality_sdgs/4268/

・SDGs報告2019/国際連合広報センター

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/

・企業ができる取り組みとは：SDGs目標５『ジェンダー平等を実現しよう』/Manegy

https://www.manegy.com/news/detail/545

・目標 5　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

http://ungcjn.org/sdgs/goals/goal05.html

・世界の女性差別の現状と未来～SDGsジェンダー平等を実現しよう～/Apiste