現状・課題

• 働きがいが軽視されている国　→　その国の経済成長も阻害される

  • 原因

    • 収入、健康、教育、就業機会において不利な立場にある人が大勢いる

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1. 就職する人々の労働環境の改善

 

• ターゲット

  • 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

• ディーセント・ワークとは

  • 公正な所得

  • 権利

  • 社会保障

  • 社会対話

  • 自由と平等

以上を提供できる生産的な雇用を誰もが得られる機会を指す。

• 日本での外国人労働者の受け入れを促進

  • 日本の外国人労働者の人口はおよそ100万人以上

    • メリット

      • その国特有の知識や技術などを取り入れることができ、技術や企業文化が発展する可能性

      • 人材不足問題の解消

    • デメリット

      • 就労ビザの取得費用や渡航費用などは企業が負担

        • 日本人を雇用するよりコストUPの可能性

• 日本の労働環境の課題

  • 現代の日本でも「ブラック企業」は多数存在する

    • 国連に指摘されているほど長時間労働が問題視されている

    • 世界的に見ても過労死の件数が多い

    • 有給を取りづらい

  • 労働時間法制の見直しを含む働き方改革による改善に期待

• 労働条件とは

  • 労働時間

  • 賃金

  • 休暇日数

  • 勤務内容など

が人間としての尊厳と健康を損なうものではなく、人間らしい生活を継続的、持続的に営むことが求められている。

• 1人1人が無駄な会議や仕事を減らすなどワークライフバランスを考えて上手に働く事で改善する可能性がある

↓以下が男性一日あたりの平均労働時間のデータ（SDGs One by One）

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２.失業者の増加を止める

 

• 失業者が急増するタイミング

  • バブル崩壊

  • リーマンショック

  • コロナなど

    • 不況の影響で失業者が多数出て来てしまい、世界的な課題である。

    • 特にコロナの影響で失業してしまった方が多く、問題視されている。

 

右の図が日本の過去5年間の失業者数

のデータ（総務省労働力調査）

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アメリカの過去50年間の失業者数のデータ

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• コロナ、リーマンショックの影響で失業率上がる

  • よって、正当な収入が得られない、正規雇用をしてもらえないなどの問題が浮上

  • 政府の雇用調整助成金制度があったおかげで失業率が上がらず、休業状態にとどまっているのが実態

• 助成金、給付金などを充実させ、より多くの人々が経済的に支援されるチャンスを作る必要がある。

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3. 労働市場におけるジェンダー格差の改善

 

• ターゲット

  • 「2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。」

• 世界の労働参加率で見れば、2017年の段階で男性は76%に対し、女性は49%と大きな格差が見られる。

  • 原因

    • 「女の子は教育を受ける必要はない」という思考

    • 配偶者・パートナーが女性の労働を望まない

    • 家庭や社会、宗教的な差別的規範

    • 育児や介護サービスの不足など

• 失業率も女性の方がやや多いのが現状。

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• 非正規雇用の女性が多くいる・指導的地位や特定の職業に占める女性の割合が低い

  • 原因

    • 出産や育児など家事関連時間の長さによる労働において不利な環境のため

      • よって、ひとり親家庭においては貧困状態に

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4. 正規雇用を増やす

 

↓以下の画像は沖縄県の調査データ

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• 正規雇用を増やし、1人1人の平均時給を増やしていく事が課題。

• インフォーマルセクター（非公式な部門）で働いている人が多い。

  • 例えば

    • 臨時労働・パートタイム労働

    • 無償の家族労働者・家業手伝い

    • 靴磨き・行商

などの職が当てはまる

• • 全世界の労働者の61%がこの雇用に当てはまるといわれている。（国際開発センター）

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5. 強制労働や児童労働の廃止

 

• ターゲット

  • 「強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。」（Japan SDGs Action Platform）

• 現状として多くの方々が「ワーキングプア」に当てはまる。

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• 世界では、現代でも2,490万人（1000人に4~5人）の強制労働者がいる

  • 「現代奴隷」の現状

    • 自らの意志に反して拘束され、奴隷状態にある人々

      • 世界で約4030万人

      • そのうち2490万が強制労働者、1540万人が強制結婚させられている。

  • 現代奴隷制度の被害者のうち、71%が女性と子供

  • 児童労働の現状

    • 世界には約1億5200万人(2017年)もの子供たちが労働を余儀なくされている

    • 世界の5～17歳の子供の10人に1人の割合に相当

    • 原因

      • 「学校へ行っても意味がない」「女の子は教育を受けなくてもよい」「わたしたちには関係がない」といった意識や考え方が「児童労働（＝危険で有害な労働）」を生み出している一因

    • 私たちも間接的に関わっている現状（以下の図を参照）

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6.インフラの整備、より多くの資源を利用・産業の多様化＆生産性の高い産業の拡大

 

• より多くの方により質の良い職場に就ける環境を整備する

• ターゲット

  • 「2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。」

  • 「2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

  • 「高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。」（Japan SDGs Action Platform）

• 途上国が発展するためには、まずインフラ整備が必要不可欠

  • インフラ整備には莫大なコストがかかる

  • しかし将来的にはインフラ整備が経済発展の礎となる

• エネルギー生成の過程で排出される二酸化炭素（CO2）を減らす必要がある

  • 低炭素化に向けた取り組みが世界各国で行わている

  • 日本：持続可能な再生エネルギーの発展、省エネ対策などが積極的に推し進められている状況

    • 解決策：「 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）」で対策している

      • 優れた技術、製品、システムを途上国に提供する

      • 先進国からの技術提供により途上国は二酸化炭素（CO2）の削減に取り組む

      • 途上国は二酸化炭素（CO2）削減成果をクレジットとして先進国に渡す

• 質の高いインフラの整備

  • 質の高いインフラとは

    • 利用しやすい

    • 長持ちする

    • 環境配慮がなされている

• • 将来的にその地域で生活する人々を助け、雇用を創出し、地域の経済発展につながる

​7. 開発途上国が外国市場との繋がりを持つ

1. ターゲット

   • 「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。」（Japan SDGs Action Platform）

2. 現状は世界の商品輸出総額における後発開発途上国の商品輸出は1%未満。

   • 原因

     • 生産技術やマーケティング能力

     • 輸送インフラの整備

     • 地理的に不利な条件を抱えている

     • 非関税障壁

などの面で劣ってしまっている国が存在している。（国際貿易機関・国際開発センター）

8. 若者の雇用環境を改善 

 

• ターゲット

  • 「2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。」（Japan SDGs Action Platform）

• 15から24歳の若者の失業者数は全体の35%を占めるとされている

  • 失業率で見ると若者が13.1%に対して25歳以上の年長者の失業率は4.4%となっている。（国際労働機関ILO「世界の雇用及び社会の見通し-動向編2017」）

• 良質な労働環境を年長者が占めている状況の改善が必要

  • 若者世代は良質な労働環境の獲得に不利な状況に置かれている

  • 少子高齢化の影響

• 少子高齢化による労働者人口の減少

↓労働者人口の推移データ（厚生労働省「雇用を取り巻く環境と諸課題について」,2018）